2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
報告書の中を、少し言及をしたいと思いますが、森山氏は、関西電力の幹部に対して、何か意に沿わないと、これは意図的にやっているんだと思いますけれども、長時間、人前で幹部を恫喝したりもしておりますし、幹部たちに恐怖感を与えて優越的な地位をつくっていたというように思われます。金品を更に渡していくことで、自分の関係する企業への工事を発注させて、その見返りを維持しようとしていたというように思われます。
読んでいただいていることを前提でお聞きしますけれども、例えば一例を挙げると、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル」で、スクープドキュメント、北方領土というタイトルで、北方領土問題の交渉を安倍総理が外務省の幹部たちとホテルの一室でやっているシーンを、ＮＨＫだけが独占でなぜか映像を撮っていた。
この調査でわかることは、日本の経営幹部たちが、第四次産業革命を見据えて抜本的な、根本的な変革や新たな競争を主導しようとする発想や姿勢が世界と比べて相対的に乏しい現状でありますが、イノベーションやクリエーションを育てる阻害因子になるのではないかと私は懸念をいたしますが、この状況についてどのように捉えていらっしゃるのか、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
私も本当に大事だなと思うんですが、この委員会でみずほ銀行の取組を紹介させていただいたんですが、経営者が自分の会社をどうにかしたい、会社の幹部たちが十人でそれぞれ十万ずつ出して別会社をつくって、ただ、それだと元会社の株は全部買い取れないので、ファンドを利用して、みずほ銀行がそのファンドから別会社に資金を出資して、提供して、株式を買い取って、経営者もまだ残って、ちゃんと引継ぎできるようなところまでやりたいというような
後継候補を含む会社幹部たちが出資して別会社を設立し、その別会社が創業者から全株式を買い取る、こういうスキームだそうです。別会社が新たな会社のオーナーという形になり、スムーズに後継体制に移行できる。別会社への出資は幹部十人が十万円ずつで計百万と、個人負担はかなり少なくて済む。 ただ、この別会社が元会社の全株式を買い取るには十億円以上の資金が必要。そうなると、これは足りない。
厚労省担当職員から研究会座長に宛てられたメールの内容が正確に姉崎部長の意向を捉えていないものであるとの説明を幹部たちが事後的に行い始めた点です。 私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に、勤務に精励している様子がよく伝わってきます。
そして、そこで気づいていて、だから撤回しているにもかかわらず、その後、省内で、官房の幹部たちに対して担当の部局から毎月勤労統計でこのようなことがあったということが、私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っていると思います。その上で、二十日に大臣に一報が上がっているんです。
また、私もアメリカの大使館の幹部たちと交流する機会もございますが、彼らが言っているのは、日本がなかなか二国間のＦＴＡの話に乗ってきてくれない、非常にフラストレーションを感じている、一体なぜかと、こういったようなことを聞かれることもございます。
そもそも、森友学園の小学校用地として売却をされたこの土地は国土交通省の管理地であり、財務省に巻き込まれたかのような石井大臣の態度や、公明党の幹部たちが石井大臣の責任を棚上げするかのように次々と、麻生財務大臣はやめるべきと発言をしていることにも違和感を覚えています。
幹部たちの人事や、それから検閲権を持って。金正日時代は、彼らは権限は大変な権限を持っていたが、地位はない。金正日のお庭番的な組織として権限を持ってきた組織があるんですが、その人たちが今地位も持ってきている。それに対抗するような勢力が張成沢のような親戚でしたが、その人たちは殺された。
これはあえてそういう周辺者という訳の分からない話が出たからお話をしますけれども、オウム事件から十年がたって、私は警視庁の幹部たちと池袋で食事をしました。そのときに、事件から十年たって今だから言えること、教えてください。うれしそうに語ってくれました。有田さんには税金掛かったね。えっ、何のことですか。
したがって、自らが所属する団体が組織的犯罪集団であると認識していない者であったとしましても、自らが所属する団体の幹部たちが組織的犯罪集団を構成しているような場合には、認識を欠く者についても組織的犯罪集団と関わりがない方々とは言い難いわけであります。その意味において、そうした者は一般の方々とは言い難いと考えているわけであります。
○参考人（長門正貢君） いろいろマスコミで説明していただけるんですけれども、事実は、もちろんＭアンドＡ案件でございますので、対外的に漏れると大変という、秘密性がある重要経営戦略でございますので、当初推進していた人間が限られていた、枢要な幹部たちであったというのは事実でございますけれども、最終的に決断をするに際してはガバナンス体系はきちっとやらなければいけないということで、きちんと経営会議、取締役会を
元々、自衛隊の下、幹部たちが、日本有事であれ周辺事態であれ、民間等の協力、支援が不可欠である、作戦の成否はまさに民間の協力をどれだけ確保し得るかに懸かっているという研究を発表をしたことがあるわけですね。 しかも、二〇〇五年の米軍再編に関する２プラス２合意では、高速輸送艦、ＨＳＶ、ハイスピードベッセルによる海上輸送を拡大するという合意がされていたんですが、パネルを御覧いただきたいと思います。
二〇〇五年十二月四日、復興支援群長ら幹部たちが、修復した養護施設の祝賀式典に参加をしておりました。会場のそばで反米指導者サドル師派と自衛隊を警護していた豪州軍との銃撃戦が起こりました。銃撃戦に続き、ノー・ジャパンなどと抗議しながら群衆が押し寄せてきました。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備に当たっていた隊員も群衆に包囲されました。
先ほど、権力掌握能力を若干我々は過小評価したのではないのかということは、お父さんの時代には先軍政治というものが主張され軍部が大きな力を持ったわけですけれども、金正恩政権になって、ここに一覧表を載せましたけれども、軍の要職にある人たちが非常に頻繁に交代し、なおかつ軍の幹部たちの階級が上がったり下がったりするような状況が起こり、この三年間を見てみますと、お父さんの時代の軍人たちがほぼ軍の幹部の第一線を退
こういうことが続きますと、恐らく、幹部たちは創造的な仕事をするというよりは非常に自己保身に走る傾向が強まる、普通ですとそういうふうな傾向が強まり、それは積極的な事業をするということについて大変妨げになるのじゃないのかなという気がしますね。
○国務大臣（下村博文君） まず、小川委員が今日配付された資料、この中で、年会費納入状況というのがあるじゃないかと、三年間ですね、このことでありますが、これは、このメモは、昨年末に写真週刊誌で地方の博友会が政治資金集めの団体であるとか、事実無根の記事が掲載されたこと、その後も週刊誌の取材などが地方の博友会の幹部たちにあったことから、地方の博友会の現状を一部の幹部からお聞きし、聞いた結果を踏まえて事務所
テレビを見ていた影響があったというのは、テレビに当時、オウム真理教の幹部たちが出ていましたよ。だけど、世間は地下鉄サリン事件というのはオウムがやったに違いないと多くの人が思っていた。もちろん、警視庁、警察庁なども、神奈川県警も、山梨県警も、熊本県警も、もう警察組織挙げてオウムに狙いを定めていた。社会からいうと、オウムがやったに違いないと思って捜査を進めていた。社会もそう思っていた。
これは、我々が、昨年の秋ですけれども、政府の調査団を現地に派遣したときも、案内をしてくれました現地の人たち、あるいは政府の担当の幹部たちから同じような話を受けているところでございます。